【あなたは大丈夫？】 本当に副業は20万超えなければ税金はかからないのか。
✔ この記事はこんな方におすすめ！
- 「副業を始めてみたいけど税金とか怖いな。。」
- 「20万超えなければ確定申告はいらないって聞いたことあるけど？」
- 「税金について、できるだけ安く相談できるところないかな？」
この記事はそんなあなたの疑問に答えます。
✔ ︎本記事の内容
仮想通貨運用3年目、新卒でIT企業にエンジニアとして就職。
株式投資や仮想通貨周りを中心に発信。
こういった僕が、実例をベースにわかりやすく解説します。
結論：20万円を超えなくても住民税はかかる
とにもかくにも、結論から。
20万円を超えなくても住民税はかかる。
絶望。住民税って聞いたことあるけどなんやねん。
✔ 住民税を解説
住民税、つまりは住民にかかる税金です。
みなさんは日本に住んでいる方がほとんどだと思うので、
何かしらの市や区にお住みだと思います。
そこで、住んでいる市や区に税金を納めなければなりません。
ここまではいいとして。では、誰が住民税の対象になるのか？
基本的には、１円でも収益がある方は住民税の申告が必要です。
実は、サラリーマンの皆さんは本業で既に納めています。
しかし、本業以外で収益がある方は自分で申告しなければなりません。
✔ どれくらいかかるのか？
住民税の税率は原則10%とされています。
つまり、(収入 ー 控除) × 10% で計算されます。
収入から所得控除や給与所得控除などの控除を引いたものに10%をかけます。
確定申告と住民税の関係
では、住民税は誰が管理しているのでしょうか？
国でしょうか？税務署でしょうか？はたまた、市役所でしょうか？
住民税を管理しているのは、実は市役所や区役所。
税金だからって、税務署ではないんですね。
✔ 確定申告は税務署、住民税は役所
一方で、確定申告は税務署が管理しています。
つまり、確定申告と住民税は管理している場所が違うのです。
一体どのような流れで進んでいくのでしょうか？
まず、確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。
この期間内に、前年の収益が20万円を上回った方は税務署に確定申告をします。
確定申告を受けた税務署は所得税の算出などの手続きを行い、
市役所や区役所などの役所にその情報を送ります。
役所は税務署からの情報をもとに住民税を算出して、申請者に通知するのです。
確定申告と住民税はこのような関係になっています。
確定申告の期限が3月15日とされているのに対して、
住民税の支払いが6月から始まるのもこのような流れがあるからなんです。
まずは役所や税務署に相談するのが一番
ここまで読んでいただいた方の中には、
「流れはわかったけど自分がいくら税金を納めればいいのかわからない。」
という方もいらっしゃると思います。
そこで、最も安く確実な情報を得られる相談先をご紹介します。
それは、役所や税務署です。
なんとなく、税務署に怖いイメージがある方多いのではないでしょうか？笑
僕もその一人でしたが、以前電話してみたところ優しく教えていただけました😌
上記で説明した通り、
確定申告や住民税を管理しているのは役所や税務署なので、
最強の相談先と言っても過言ではないでしょう。
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税理士の先生に相談する前に一度相談してみましょう！
今回は以上です。税金問題をクリアにしてガンガン稼ぎましょう！
